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新型コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は11日、会合を開いた。全国の新規感染者数は減少傾向だが、その傾向が鈍っている地域があると指摘。高齢者の感染割合が高まり、重症者や死亡者が減るのに時間がかかる可能性もあるとし、医療機関の負荷を減らすために対策の徹底を続ける必要があるとした。 全国の10万人当たりの新規感染者は、1月11日までの1週間の約36人から直近では約11人に減少。1人が何人に感染させるかを表す実効再生産数は、緊急事態宣言が続く東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏と、大阪、京都、兵庫の関西圏はともに0・76。愛知、岐阜の中京圏は0・73と、感染者が減ることを示す1を下回った。全国は0・76。 一方、いくつかの自治体で感染者数は「下げ止まり」の状況だとした。60歳以上の新規感染者数の割合が高まり、高齢者施設でのクラスター(感染者集団)発生も続いている。施設職員への定期的な検査や、感染者が出た施設への専門家の派遣などの支援を行うよう求めた。
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本当に感染者減少だろうか。保健所が多忙で濃厚接触者の追跡に手が回らないとすれば、検査が不足している可能性もあるだろう。
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