野党「国民が幻滅」「退陣すべき」 岸田内閣支持率29%で過去最低

 10/16(月) 19:33配信

取材に応じる立憲民主党の泉健太代表=2023年10月12日午後3時49分、国会内、上田幸一撮影

　朝日新聞社が14、15日に実施した全国世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が大幅に下落し、発足以来最低の29%となった。他の報道機関の調査でも同様の傾向となっており、野党は20日召集の臨時国会で攻勢を強める構えだ。 　「首相は何をやりたいのかがわからない。国民が幻滅しているのではないか」 　立憲民主党の泉健太代表は16日、朝日新聞の取材に支持率下落の要因をこう分析した。 　泉氏は物価高は喫緊の対策が必要だったが、首相が「解散風」を吹かせたことなどから「経済対策の策定と（それを裏打ちする）補正予算案の提出が遅れている」と断じた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求についても「政局的な扱いでこの時期になった」と指摘。政権維持優先の姿勢が国民に見透かされていると強調した。 　泉氏と同様、首相の「その場しのぎの対応」「将来ビジョンのなさ」を指摘する声は多い。 　日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長は、記者団に「岸田政権は何かやってくれそうに思えない。減税があったとしても選挙目当てで、いずれ増税されるという不信感がある」。国民民主党の古川元久国対委員長も、経済対策や少子化対策を念頭に「具体的に何をどうするのかが出てこない」と苦言を呈した。 　共産党の小池晃書記局長は会見で、「首相は衆院解散・総選挙というよりも、結果を受け止めて退陣すべきだ」と迫った。立憲幹部は「首相は支持率を上げるチャンスをことごとく潰してきた。もう上がることはないんじゃないか」と語り、野党に有利な状況と指摘。臨時国会で経済対策や教団問題など、政権の「弱点」を追及する方針だ。（小林圭、多湖清子）

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　増税メガネ不人気も、野党も不甲斐ない。