衆院の解散総選挙が近いという見立てなのか、永田町では消費税の減税や撤廃の声が、にわかに高まっている。
「10月4日に、自民党の若手議員100名ほどが名を連ねる『責任ある積極財政を推進する議員連盟』が『20兆円規模の財政出動と消費税の減税』を提言しました。そのなかに『物価高対策として消費税の5％への減税、食料品など8％の軽減税率が適用されている商品は時限的に消費税率ゼロ』がありました。
あるベテラン議員は『選挙目当てのパフォーマンス。言わせておけ』と苦笑していましたが、6日には国民民主党の榛葉（しんば）賀津也幹事長も、定例会見で『緊急経済対策案』を発表し、そのなかに『一律5％への消費税率引き下げ』が盛り込まれると、SNSには多くの意見が書き込まれるようになりました」（政治担当記者）
当初は、前出のベテラン議員と同じように「選挙目当て」「どうせ実現できない」と、ネット世論も冷ややかな反応だったが、ここにきて《素晴らしい提案だと思います。極めてまともな経済対策であり評価します》《今だけのリップサービスではなくまともに議論されて実行されれば良い》などの“応援”が、多く寄せられている。
「最近はテレビのニュース情報番組でも『増税メガネ』というワードが普通に出てくるのほど、国民も、政府が打ち出す税のニュースに敏感になっています。岸田首相周辺は増税イメージの払拭に躍起で、10月末までにまとめる経済対策も、減税色が鮮明になるでしょう。
10月4日の会見で、首相は『成長の果実を還元することも含めて、税制、給付、社会保障におけるさまざまな軽減措置、インフラ投資、その他あらゆる手法を動員して、思い切った対策にしたい』と語っています。
ただ、消費減税についてはまったく考えていません。可能性はゼロです。社会保障との関係もあり、法改正に時間がかかるのと、一度、税率を下げたら、次に上げるときは重税感が出るため、国民の反発が必至だからです。それに、岸田首相は財務省寄りの考えですから、みすみす“安定収入”を減らすような政策は取りません」（政治ジャーナリスト）
松野博一官房長官も、記者会見で、消費減税について「全世代型社会保障制度を支える、重要な財源。引き下げることについては、慎重に検討する必要がある」と予防線を張っている。
与野党議員から「消費減税」の声が上がっても実現性がゼロというのであれば、とんだ「茶番」だ。国民には虚無感だけが漂うことになる。
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物価高対策には消費減税が最適でしょう。茶番でしょうか。増税メガネの英断を期待しています。
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