税負担すでに6兆のガソリン補助金延長方針…鬼の岸田政権と財務省は誰のために仕事をしているのか「死んでも発動しないトリガー条項」

 10/16(月) 9:10配信

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　ガソリン代を抑制するためにトリガー条項は使わずに補助金で解決しとうとする岸田文雄政権。ルポ作家の日野百草氏が国民の悲痛を取材した。

消費税の軽減や撤廃も「やる気はない」という意思表示

　岸田内閣は10月、ガソリンの卸価格抑制のための補助金を来年3月まで延長するための調整に入った。 　来年4月以降も補助金延長の方向で検討している。つまり、岸田首相の意向として「ずっと補助金のまま」ということだ。 　補助金のまま、ということは1リットルあたり160円（3ヶ月連続）で本来なら発動されるはずの「トリガー条項」も、ガソリンに暫定税率分含め何重にもかけられた「二重価格」の解消も、物流をはじめとする国民生活の足であり、生命線でもあるガソリンに対する消費税の軽減や撤廃も「やる気はない」という意思表示のように思う。

補助金は一般国民の税金6兆円から出ている

　石油元売り会社への補助金は私たち一般国民の税金から出ている。その額、すでに約6兆円。 　協力会社として大手の配送業務を手掛ける運送会社の経営者はこう語る。 「来年もガソリンに補助金ということは、ずっと170円台とか180円台ということか。高止まりを政府が容認しているようなもので、これで来年から先までこの状態が続くと考えると厳しい」 　レギュラーガソリンの小売価格は全国平均で176.9円（10月10日発表）、抑え込まれてはいるが高止まりであることには変わりなく、岸田首相は9月7日から新たな補助金制度を発表した際にも「レギュラーガソリンの平均価格が175円程度の水準を実現」としている。

来年もずっと170円台、地域によっては180円台を続ける

　帝国データバンクによれば2023年度上半期の企業倒産は4000件超、その中でも「運輸・通信業」は9年ぶりに200件を超えた。2024年問題を前に物流の危機が迫っている。過当競争や人手不足はもちろん、生命線であるはずの燃料費の高止まりが要因だ。 「つまり、来年もずっと170円台、地域によっては180円台を続けるということだ。本当に現場を知っているのか疑問しかない。下がればいいのではなく、高止まりが続くことが問題なのに」 　確かに来年3月、検討段階では来年4月以降も補助金でしのぐということは、岸田首相による事実上の「170円台容認」と見る向きもある。 　本来は3ヶ月連続で160円を超えればトリガー条項を発動するはずなのに「170円台容認」、2011年の東日本大震災の復興財源確保のために凍結されているとはいえすでに10年以上が経っている。凍結解除に動けるはずなのに動かないということは、トリガー条項を発動する気がないと受け取られても仕方がないように思う。例えば復興特別法人税など2014年に早々に廃止できてもトリガー条項凍結は解除できない。

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　ガソリン補助金ではなく、トリガー条項発動やガソリン税廃止でしょう。本当に、増税クソメガネ、誰のために仕事をしているのでしょうか。