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岸田文雄首相は２０日、自民、公明両党の政調・税調幹部と官邸で相次ぎ面会し、税収増を国民に還元するための措置として、期限付きの所得税減税を検討するよう指示した。与党は年末の令和６年度税制改正大綱への反映を念頭に議論に着手する。減税や給付など還元の在り方は、２０日に召集された第２１２臨時国会の大きな焦点となる。 首相は自公幹部と面会した後、記者団に「国民への還元の具体策について、所得税減税も含め、党における検討を指示した」と説明。２６日に開く政府与党政策懇談会や、与党税調での検討を経て「経済対策として（減税を含む還元策を）取りまとめてもらいたい」と指示したことも明かした。 一方、指示を受けた自民の萩生田光一政調会長は記者団に対し、低所得の非課税世帯向けの給付措置とあわせ、検討に着手する考えを表明。「減税策を考えるのに来年から防衛増税をやるのは国民に全くわかりづらい話だ。もちろん来年はやらない」と述べ、来年度からの防衛増税は見送るべきだとした。 また、自民の宮沢洋一税調会長は減税の期限に関し「１年というのが極めて常識的だろう」と述べた。減税の手法には、納税額から一定額を差し引く「定額減税」や、納税額の一定比率を軽減する「定率減税」があるが、定額減税が望ましいとの認識を示した。 臨時国会の会期は１２月１３日までの５５日間。首相は２３日に所信表明演説を行う。演説に対する各党代表質問は２４～２６日に衆参両院で実施する。 政府は１１月２日に経済対策を閣議決定し、その裏付けとなる令和５年度補正予算案を同月下旬に提出する方針だ。
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数万円程度の定額減税と非課税世帯への給付金では、増税メガネを払拭できないでしょう。
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