岸田首相、所得減税めぐり新説明 一律給付は「国難の事態に限る」

 10/30(月) 21:15配信

衆院予算委員会で、答弁する岸田文雄首相=2023年10月30日午後3時29分、国会内、上田幸一撮影

　国民一律への現金給付は自然災害級の国難に限るべきだ――。岸田文雄首相（自民党総裁）は30日の党役員会で、今回の経済対策で所得税の減税を打ち出した理由について、新たな説明を持ち出した。 　茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で首相の言葉を紹介した。茂木氏によると、首相は「国会では減税と給付金のどちらが適切かという議論になっている」と前置きし、「国民全般に現金を広く一律給付する手法は新型コロナなど、自然災害級の国難ともいえるような事態に限るべきとの立場」との考えを示した。

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　給与や年金が増えず、円安・原油高による先の見えない物価高は、自然災害級の国難と同じでしょう。