「解散総選挙が意識されると必ず『減税』と『現金給付』の政策が出てきます。2021年の衆院選もコロナ禍という事情もありましたが、自民党は非正規雇用者や子育て世帯への現金給付、公明党は18歳以下の子どもに対する一律10万円給付、立憲民主党が低所得者への年12万円の現金給付をすると主張。ほかの各党も現金給付などを公約にしましたが、共通しているのは、どこも明確な財源を示さなかったことです」（政治担当記者）
衆院の解散総選挙が近いのか、10月4日、自民党の若手議員らで構成されている「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が「20兆円規模の財政出動と消費税の減税」を提言した。
「主な内容は物価高対策として消費税の5％への減税、食料品など8％の軽減税率が適用されている商品は時限的に消費税率ゼロ。さらに全家庭や企業の電気料金を一定期間分、政府が全額補填するという仰天プランも入っていました。
さすがに党内からは『財源うんぬんより、これをやったら財政破綻だ』という声が聞こえました」（政治ジャーナリスト）
どこまで本気なのか。自民党議員のベテラン秘書は「本気で提案していると思います。思いますが、やはり選挙向けと言われても仕方ないですね」と苦笑しながら続ける。
「選挙のときに『私はこういう提案をしました』とアピールできます。実現したかどうかは二の次です。消費減税は野党も言いますが、法律の改正や事業者の混乱を考えたら現実的ではありません」
国民にも“選挙向け”であることを見抜かれているのだろうか。ネット上でもこんな意見が多く見られる。
《経済政策じゃなくて選挙対策だろう。自公過半数維持が危うくなってきたからか、急に減税とか自民党が使った事がない言葉を使い始めて呆れる》
《若手は選挙マジで心配だろうな。今の状況、岸田の頭から足の先まで増税シールを貼りまくってるイメージ》
《本気で国民の生活を考えて『消費税5％、食料品0％』を実現させる気ならば、実現できない場合は『離党します』ぐらいの姿勢で臨んでほしい》
《本当に提言を実行したいと思うなら、やる気のない岸田自民党から分かれて新党を立ち上げてやってみろ》
この提言は萩生田光一政調会長などに提出されるというが、果たして党の政策に反映されるのか。岸田首相の「聞く力」は？
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選挙向けの減税では、自民党、増税メガネ政権を誰も支持しないでしょう。
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