自民若手、消費税率５％への減税求める提言決定

 10/4(水) 14:56配信

自民党本部の建物＝東京都千代田区永田町（斎藤良雄撮影）

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。 議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考えだ。 提言では、企業の資金繰り支援や、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化に向けた国内の生産拠点の設備投資支援なども要望した。 議連は近く世耕弘成参院幹事長と萩生田光一政調会長や、政府側に対し、提言を手交する。

**************************************************************

　消費税５％、食料品０％は、わかりやすい物価高対策でしょう。