岸田首相「消費税は下げません」に不満殺到…田崎史郎氏「税率下げると買い控えが起きる」と側面支援するもあふれる疑問符

 10/29(日) 15:34配信

写真：つのだよしお/アフロ

「社会保障の財源として位置づけられており、税率引き下げは考えていません」 　本格論戦が始まった臨時国会。連日、野党から消費税減税について聞かれた岸田文雄首相は、これまでと同じ答弁を繰り返した。 「岸田首相は消費税に手をつける気持ちはまったくありません。2022年度の国の税収は過去最高で71兆円を超えました。税収の多くを占める法人税、所得税、消費税の基幹3税のうち、消費税は円安や資源価格の高騰による物価上昇もあっておよそ23兆円。税収全体の3分の1になります。 　財務省ベッタリの岸田首相がこれを手放すわけがありません。それに、税率は一度下げたら上げられなくなる恐怖心も岸田首相にあります」（政治担当記者） 　しかし、消費税は低所得者にとって特に重税感が大きく、国民の間でも減税を熱望する声が高まっている。ネットニュースのコメント欄にも、 《公共料金電気、ガス、水道料金の消費税減税、廃止が国民負担の軽減で消費意欲の向上》 《軽減税率の目的が逆進性緩和ならなおさら廃止すべきではないでしょうか》 《食品の消費税だけでも3％位に減税すれば、低所得者層は十分助かるのじゃないか？》 　と言った声があがる。 　第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏は、10月25日放送の『めざまし8』（フジテレビ系）で、「過去の経験則でいうと、所得減税も給付も使わなくても受け取れるわけですから、大体2割くらい消費に回る程度。8割は貯蓄に回っちゃう感じ。逆に消費減税をやった方が効果は倍以上出ます。食料品の消費税を軽減するとか、そっちの方にお金を使った方が経済効果は大きい」と語っていた。 　だが、これに真っ向、異を唱えるのが政治評論家の田崎史郎氏だ。10月24日放送の『ひるおび！』（TBS系）では、「消費税減税したら買い控えが起きるんです。経済対策としては最悪。景気を冷え込ませることになる」と持論を展開していた。 　この「田崎論」に東京新聞記者の望月衣塑子氏が噛みついた。「X」に《この発言は流石に暴論　他の識者のツッコミはあったのだろうか。こんな論は、はじめて聞いた。テレビ局は、まんま電波で流さないでほしい》とつぶやいていた。 「X」の書き込みを見ると、 《超短期的、減税される前に買い控えはおきるかもしれないけども その後は長期的な購買力促進に繋がるというのに・・・》 《減税した分だけ物が安くなるのだから、安心して買い物がしやすくなるため消費が伸びると思うが》 《そもそも生活必需品など買い控えできない》 　といった「田崎論」への疑問の声があふれていた。岸田政権では実現の可能性が低そうな消費税減税。だが、国民の生活は待ったなしで疲弊している。

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　8％軽減税率の飲食料品で買い控えはないでしょう。物価高対策には、消費税減税が効果的でしょう。