「後悔」と桐島容疑者名乗った男 連続企業爆破など一連の事件に

1/30(火) 11:34配信

爆破事件があった韓国産業経済研究所が入る東京・銀座のビル＝1975年4月19日

　1974～75年に起きた連続企業爆破事件の一つに関与したとして爆発物取締罰則違反容疑で指名手配されていた過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（70）を名乗った男＝29日死亡＝が、武装戦線が起こした一連の事件について警視庁公安部の事情聴取に「後悔している」と供述していたことが30日、捜査関係者への取材で分かった。

　男は支援者の有無を問われ「一人でいた」と供述したというが、公安部は身元確認を進め、容疑者本人であれば供述通り支援者がいなかったか逃亡生活の実態を調べる。 　桐島容疑者は、75年4月19日に東京・銀座の韓国産業経済研究所入り口ドア付近を手製の時限爆弾で爆破した疑いで同5月に指名手配された。

　公安部は、桐島容疑者が指名手配容疑の事件以外にも複数の事件に関与したとみている。男が入院しているとの情報を得た今月25日以降、入院先の神奈川県鎌倉市の病院で事情聴取。身元確認には少なくとも数日かかる見込み。本人と確認できれば、容疑者死亡で書類送検する方針。 

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　若気の至りで事件も、偽名での逃亡生活は後悔しかなかったでしょう。

高市氏、万博延期を首相に進言 「復興優先すべき」

 1/27(土) 16:10配信

高市早苗氏

　自民党の高市早苗経済安全保障担当相は27日、長野市内の会合で講演し、能登半島地震の復興を優先すべきだとして、2025年大阪・関西万博の開催延期を岸田文雄首相に進言したと述べた。現職閣僚が延期に言及するのは異例。週明けの国会論戦でも争点の一つとなる可能性がある。出席者が明らかにした。

　高市氏は共同通信の取材に「首相の決定には従うとも伝えているので、閣内不一致ではない」と説明した。 　出席者によると、高市氏は16日に首相と面会した際「被災地の復興に影響が絶対出ないようにしてほしい」と伝えたと説明。万博を延期すべき理由として、復興に必要な資材の価格高騰や人手不足を挙げた。 　アラブ首長国連邦（UAE）で20年開幕予定だったドバイ万博も新型コロナウイルス流行で1年延期されたとして、被災による大阪・関西万博の延期に国際社会の理解も得やすいと強調。同時に「延期は難しいと思う」とも語ったという。

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　延期がBESTな選択でしょう。

佐藤正久参院議員「赤信号みんなで渡れば怖くない、は通用しない」安倍派幹部全員不起訴に違和感

 1/27(土) 18:00配信

佐藤正久参院議員（2011年7月2日撮影）

　自民党茂木派の参議院議員佐藤正久氏（63）が27日、日本テレビ系「ウェークアップ!」（土曜午前8時）に出演。派閥の解消を期待されながら政策集団を残すという中途半端は方針しか示せなかった自民党について番組では特集を組んだ。 　番組キャスターで弁護士野村修也氏（61）から「（派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で）安倍派の幹部は全員不起訴ということになった。政治責任はどうなる？」と問われ「（政治）責任をとらないという選択肢はない。民間なら絶対にありえない。『赤信号、みんなで渡れば怖くない』ということは絶対に通用しない」などと手厳しく語った。 　さらに「国民に向き合って、政治の信頼を取り戻すためには、党の刷新本部で今回の問題の内容、お金のキックバックがいつからどのような理由で、どのようなシステムができて、何に使われたのか、こういうものを明らかにして、その上で自らが政治的責任をとる、党が処分する。こういうプロセスが必要だろう」と述べた。

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　自ら責任をとれるでしょうか。それとも説明責任も果たさず居座りでしょうか。

還流不記載の議員ら、核心語らず釈明に追われる…専門家「説明したとは言えない」

 1/27(土) 20:56配信

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、派閥からキックバック（還流）されたパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった議員らが釈明に追われている。内容はそれぞれだが、「不記載の理由」「自身の責任」といった核心を語る場面はほとんどない。専門家からは「これで『有権者に説明した』とは言えない」との批判も出ている。

「政治不信」

記者会見の冒頭、頭を下げる高木毅・前党国会対策委員長（２７日、福井県敦賀市で）

　「国民に多大な政治不信を招き、皆様に深くおわび申し上げる」。２０１８～２２年の収支報告書に計１０１９万円の不記載があった高木毅・前党国会対策委員長（６８）は２７日、地元の福井県敦賀市内で記者会見し、そう陳謝した。

　高木氏は自民党安倍派の事務総長で、「５人衆」の一人。還流の仕組みについて「長年の慣行として知っていたが、不記載を認識していなかった」とした上で、「記載しなくてよいとの派閥からの指示を事務所の担当者が受けていた。秘書を信頼していたとはいえ、ひとえに私の至らなさ」と釈明した。

　還流資金は「全額使った」とした上で、使途を「同僚や後輩との会合、マスコミや評論家との意見交換のための飲食店への支出が主だった」と説明し、「重要な政治活動であり、私的な使い方はない」と強調した。離党や議員辞職については「国対委員長を辞めたのが責任だ」などとして否定した。

２０００万円超

　読売新聞のまとめでは、東京地検特捜部が、安倍派などの会計責任者や現職議員ら計８人を立件した１９日以降、収支報告書に不記載があったことを明らかにした自民党議員らは３０人以上に上る。中には、２０００万円を超える議員もいる。

　同派の堀井学衆院議員（５１）（比例北海道）は２７日、北海道登別市で記者会見した。１８年からの５年間で、パーティー券の販売ノルマを超えて集めた計２１９６万円について、同派から還流を受けながらも収支報告書に記載していなかったことを明らかにした。秘書の人件費などに使ったとし、「議員辞職も離党も考えてない」と述べた。

　元国家公安委員長で同派の山谷えり子参院議員（７３）（比例）も、１８～２２年に派閥から還流を受けた計２４０３万円を収支報告書に記載していなかったとホームページで発表。山谷氏は「深く反省している」とし、近く全額を派閥に返還するとしている。

　「５人衆」の一人とされる萩生田光一・前党政調会長（６０）は２２日の記者会見で、２７２８万円を記載していなかったと公表。使途として、「外遊先での贈答品購入や議員、有識者との会合」の費用に充てたと説明した。

　詳細を明らかにしないまま、不正はないと主張するケースも。１９日夜に記者会見した世耕弘成・前党参院幹事長（６１）は、「不正な目的や私的な目的の支出は一切確認されていない」と話したが、具体的な支出は確認中として明かさなかった。

「秘書任せ」

　資金の管理を秘書に任せていたとして自身の関与を否定する弁明も目立つ。

　２３日に奈良県庁で記者会見を開いた前外務副大臣の堀井巌参院議員（５８）（奈良選挙区）は計８７６万円の不記載を明らかにした上で、「担当秘書が全額を保管していた」と述べ、一切使っていなかったと説明した。保管場所は「とある場所の金庫」だったが、堀井氏は秘書から保管の事実を知らされていなかったという。

　江島潔参院議員（６６）（山口選挙区）は１９日の記者会見で、２２年までの５年間に派閥から２８０万円の還流があったと明らかにした。自身の関与については「会計は秘書に任せていた」と否定し、「（報道に出るまで）還流があったことを知らなかった」と釈明した。

　岩井奉信・日大名誉教授（政治学）は「政治家と事務所は一体であり、秘書が管理していたとしても政治的な責任は重い。使途を十分に明らかにしているとは言えず、有権者が納得する説明になっていない」と批判している。

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　裏金議員、反省もなければ、説明責任も果たしていない。秘書任せで収支が不明はあり得ないでしょう。私的流用があれば、脱税でしょう。

安倍派幹部、引責圧力に抵抗…塩谷座長「俺が離党や辞職して何の意味があるのか」と不快感

 1/27(土) 5:03配信

自民党の両院議員総会に臨む安倍派座長の塩谷元文科相（２６日午前、国会で）

　自民党の安倍派幹部が、同派による政治資金規正法違反事件を巡り、強まる引責圧力に抵抗している。取りざたされている議員辞職や離党を受け入れれば政治生命に直結する可能性があるためだ。幹部内でも立場の違いで責任は異なるとして、「座長」に代表して引責を求める動きもある。

（写真：読売新聞）

　「自民党においてしっかり議員活動を行っていく」

　同派中枢の「５人衆」に数えられる松野博一・前官房長官は２６日、国会内で記者会見を開き、事件の責任を取る形での離党や議員辞職を明確に否定した。

　党内では、５人衆や閥務を取り仕切る過去の事務総長経験者への責任論が噴出している。事件の立件対象とならず、派幹部が誰も責任を取っていないとの世論の批判があるためだ。

　２６日に国会内で開かれた同派の常任幹事会では、出席者から「幹部はけじめをつけるべきだ」との声が上がった。会合には塩谷立座長や松野氏ら「５人衆」が参加し、議論は約２時間に及んだ。

　出席者によると、５人衆の一人は責任論に対し、「我々は党や内閣の役職を辞めた。批判もされた。年末年始、色々な社会的制裁を受けた」と反論。別の幹部は「派の会計責任者の訴訟対応や残務処理がある中、幹部が一斉にいなくなっていいのか」と擁護した。

　派内には「座長は議員辞職、５人衆は離党が妥当」（関係者）との見方がある。党を離れれば、選挙に弱い幹部には事実上の引退勧告となりかねない。

　５人衆の一部は２６日までに、塩谷氏と面会して進退の判断を迫った。塩谷氏は拒否したとされる。塩谷氏は周囲に「俺が離党や辞職して何の意味があるのか」と不快感を示している。

　５人衆の中にも、事務総長経験の有無などで責任の度合いは異なるとの主張がある。党内では「みんな自分に責任が及ばないように必死なのだろう」との声が漏れている。

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　往生際が悪い。選挙区の有権者が決めることですが、追放でしょう。

食事提供めぐり2次避難断念 被災住宅で生活続ける人も 石川

 2024年1月24日 20時03分 令和6年能登半島地震

石川県の被災した地域では、2次避難を希望しているものの避難先で食事が提供されないことから、被災した住宅での生活を続けているという声が上がっています。

石川県珠洲市の沿岸部に住む80代の両親がいるという40代の女性によりますと、両親の自宅は地震の揺れにより屋根が落ちたり、壁が崩れたりしたため、一度は避難所に行きましたが、母親が足が悪く歩行に介助が必要で、トイレのたびに避難所を移動する負担が大きく、現在は自宅に戻って生活をしています。

これまで両親の食事や洗濯などの世話をしていた別の親族の仕事の都合で珠洲市内から出られずにいましたが、このまま壊れた自宅に住み続けるのは危険なため、2次避難をしたいと、今月20日に石川県の窓口に相談しました。

しかし、担当者から「県内に食事が提供できる2次避難先はない」と説明を受けたため、食事付きを希望したところ、「2月下旬から1か月間であれば石川県加賀市で食事付きの2次避難先がある」と提案されたということです。

珠洲市から加賀市までは車で3時間以上かかり、親族でサポートすることが難しくなることから2次避難を断念し、現在は、民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設住宅」など、別の制度の利用を検討しているということです。

40代の娘は、「国は『2次避難先でも、被災地の避難所と同じように衣食住の提供などの支援が行われるよう徹底する』と発信していますが、実際にはそれが徹底されていないと感じた。余震によっていつ自宅が崩れるかも分からず、高齢者など避難を希望する人たちが安心して生活できる避難先を確保してほしい」と話していました。

(NHKニュース)

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　すべての避難先での衣食住の支援が必要でしょう。