〈裏金議員立件見送り〉安部派幹部の“死人に口なし戦法”を想定していながら、なぜ検察は巨悪を見逃すことになったのか。一網打尽とはいかない「裏金4000万円の壁」

 1/18(木) 7:02配信

“死人に口なし戦法”は検察も織り込み済み

安倍派全体では5年間で約5億円の裏金作りがされており、それらが各議員にキックバックされていた。パーティー券収入の過少記載については、まずは事務方である会計責任者の罪が問われることとなる。 ただ、これだけの金額をシステム化して裏金作りに回していただけに、検察は安倍派幹部、とくに派閥実務を担う事務総長から明確な指示があり、共謀で罪に問えるのではないかとにらんでいた。 しかし、事務総長経験者らは事情聴取に対し、キックバックは「会長案件だった」と口を揃えた。つまり、今は亡き安倍氏や細田氏が決めていたとして、自らの責任を否定したのだ。 もちろん、こうした言い訳が出てくるのは検察も織り込み済みだった。そのため、捜査の対象を、安倍氏が亡くなったあとの出来事に絞り込んでいたのだ。 というのも、安倍氏は2022年4月にキックバックの運用に問題があるとして、裏金作りをやめるように指示していたといわれる。だが、同年7月に安倍氏が銃撃事件で亡くなったあと、8月ごろから中止されていた還流が復活していたのだ。 これは、安倍氏に近しかったジャーナリストの岩田明子氏が昨年12月13日の「ABEMA Prime」で明かしているのだが、朝日新聞も同月23日の朝刊で安倍氏が提案した還流取りやめについて具体的に詳報した。 これが事実だとすれば、安部派の事務総長らも「会長案件」という“死人に口なし戦法”で逃げ切ることはできないはずだ。検察は特に復活の議論を主導していたとみられる西村康稔前経産大臣周辺を“本丸”として捜査を進めていたという。

”裏金議員”は選挙で落とすしかない

しかし、最終的に立件は断念することとなってしまった。 関係者は「共謀を立証するための証拠に乏しく、検察は見送りを判断したそうだ。最終的に、裏金作りを主導していた幹部たちは罪に問われず、巨悪は見逃されることになった」と嘆く。 この結果に納得できる国民は少ないだろう。特に、裏金金額が4000万円に満たなかったという理由で、違法行為がありながら立件が見送られた安倍派議員は多数いる。実際に、事務総長経験者である西村氏のほか、松野博一前官房長官や高木毅前国対委員長も約100万円から1000万円超の裏金を作っていたとされている。 幹部議員にとっては“はした金”なのかもしれないが、一般国民にとっては大金だ。まともに働いて納税するのがバカバカしくなってしまう。 今回の事件を受けて自民党では政治刷新本部が設置され、裏金作りの舞台となっていた派閥の存廃などが議論になっているが、より重要なのは二度と同じような事件が起きないようにするための、政治資金規正法の厳格化、そして厳罰化だろう。 違法行為によって問われる罪が重くなれば、金額によって立件が見送りとなる現在の法運用を見直すことにつながっていく可能性がある。今後、こうした実効的な内容が出てくるのかどうか、自民党の動向を注視しなければならない。 さらに大事なのは裏金議員に対して国民が選挙で審判を下すことだ。安倍派に所属して漫然と裏金を受け取っていた国会議員、また、幹部として裏金作りを主導していた大物議員らに、次の選挙で「違法行為は許さない」という民意を示す必要がある。国会議員の責任を追及する存在はなにも検察だけではない。 ※「集英社オンライン」では、政治資金パーティー券のキックバックによる裏金疑惑でついての情報を募集しています。下記のメールアドレスかX（Twitter）まで情報をお寄せ下さい。 メールアドレス： shueisha.online.news@gmail.com X（Twitter） @shuon_news 取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

***************************************************************

　裏金議員が、国民の代表・リーダーは笑える。選挙で落とすしかないでしょう。