石破茂氏「甘く見てはならない」自民党への国民の厳しい視線「見誤ると政権の維持自体が困難」

 1/13(土) 6:00配信

石破茂元幹事長（2023年7月4日撮影）

　自民党の石破茂元幹事長（66）は13日までに自身のブログを更新し、パーティーをめぐり政治資金問題に発展したことを受けて党内に設置された「政治刷新本部」をめぐり、現在の形の派閥について厳しい意見を投げかけた。 　石破氏は、党改革を話し合う組織を昨年のうちに設置するよう総務会などで訴えてきたが、執行部は動かなかった。一方、11日に初会合が行われた刷新本部のメンバーには選ばれず、「石破氏抜き」となった顔ぶれについては、野党からも「茶番」（立憲民主党の長妻昭政調会長）との指摘が出ている。 　石破氏は「昨日党本部に、総裁を長とし、40名近くの議員で構成される『政治刷新本部』が発足し、議論が開始されたと報道されています」と、報道をもとに言及。「派閥のパーティ券収入の『裏金化』問題は、派閥による自己解明がなされない以上、検察の捜査に委ねる他はありませんが、『政治刷新』と銘打つからには国民の多くが共感・納得する結論を得なければなりませんし、その中核に『派閥の存在』があることは論を俟ちません」と、指摘した。 　「政策グループは政策研究や各種選挙の支援等、党本部ではカバーしきれない分野を補う機能を持つべき」としながらも「単なるポストと資金の配分機能に特化しているとすれば、国民のニーズとの乖離は明らかです」とも指摘。1988年に起きたリクルート事件を踏まえ自民党がまとめた「政治改革大綱」が、ほぼ機能しないままここまで来たことを踏まえ「『政治改革大綱』の理念は、二大政党制を前提として、政党の機能を強化するという方向性でした。今回もこの理念を踏襲するのであれば、ポストと資金配分の機能につき、一定の基準のもとに党に一本化することを考えることになるのでしょう」と私見を記した。 　また、昨年末、地元（衆院鳥取1区）を回った感触に触れ「永田町の感覚とは大きな差があることを実感します。これは鳥取県のみならず、全国的な現象であるはずで、これを見誤ると政権の維持自体が困難になるように思われます。この現状を決して甘く見てはなりません」と述べ、岸田政権と自民党に向けられた有権者の視線の厳しさを認識すべきとの考えを、あらためて示した。

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　派閥解消でしょう。政策集団であれば、人事権なし、パーティーなしの勉強会のみで可能でしょう。自民党が政権を失うことよりも、投票しない政治無関心が恐ろしい。