派閥の政治資金問題を受けて自民党は25日午後、中間の改革案を正式に了承します。党内からは政治責任を明確にするべきだとして安倍派幹部への離党勧告処分を求める声も出ています。
自民党内では安倍派の議員に対する説明責任や党としての処分を求める声が高まっています。
茂木幹事長はすでに安倍派幹部に対して自発的に政治責任をとるよう伝えていて、自民党関係者は「茂木氏は離党勧告処分も考えている」と話しています。
ただ、安倍派の幹部は「すでに閣僚や党幹部は辞任することで処分を受けている」と反発を強めていて、岸田総理大臣は難しい判断を迫られています。
一方、安倍派の末松参議院議員は政治資金問題を受け、予算委員長を辞任する考えを表明しました。
安倍派では末松議員を含む13人が国会の常任委員会や特別委員会などの委員長を務めていて、それぞれ辞任する方向で調整しています。
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新型コロナの銀座議員よりも、裏金議員の方が悪質でしょう。
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