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自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党の支持率が急落している。 時事通信の1月の世論調査では、野党時代を除いて1960年の調査開始以来最低の14．6％。有権者の厳しい視線が岸田内閣だけでなく党にも向いている状況が鮮明になり、衝撃が広がっている。 「数字は実態を表している。地元を回っていても信頼感の低下を感じる」。現職閣僚の一人は自民支持率の落ち込みについて、こう危機感をあらわにした。事件は、東京地検特捜部に関係者が立件された安倍、岸田、二階の3派が解散を決め、党を揺るがす事態に発展している。 昨年1月から10月まで、自民支持率は同調査で21～24％台を推移していた。この間、内閣支持率は1月の26．5％から5月に38．2％へ回復し、10月には再び26．3％へ落ちており、党支持率は比較的安定していたと言える。 ところが、各派のパーティー収入問題が報じられだした11月を境に下落傾向が顕著になる。同月に19．1％と2割を切り、12月は18．3％。年をまたいでさらに3．7ポイントも下がった。内閣支持率は12月17．1％、1月18．6％と低迷しており、これが党に飛び火した格好だ。 自民政権下で党支持率1割台はそれほど多くない。リクルート事件が火を噴いていた88～89年当時も2割を割り込むことはなく、初のケースは自社さ連立の村山富市政権だった95年6月。その後、橋本龍太郎、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三（第1次）、福田康夫、麻生太郎各政権下で1割台に落ちている。 これまでの最低値は麻生内閣時の2009年7月の15．1％。この翌月の衆院選で惨敗し、野党に転落しているが、今回はこれを下回った。 現時点で立憲民主党や日本維新の会の支持率はおおむね3～4％台で伸びていない一方、「支持政党なし」の無党派層は今年1月の調査で前月比4．3ポイント増の66．8％となった。政権批判の「受け皿」ができれば、自民は一段と苦しくなる。 岸田文雄首相（党総裁）は19日、事件を陳謝した上で「再発防止に向け、政治刷新本部の議論を進めていきたい」と記者団に語った。だが、野党の攻勢も予想される中、ベテラン議員は「この状況で上向くわけがない」と顔を曇らせた。
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自民党に変わる受け皿が必要でしょう。政治刷新本部は、万引犯が万引き防止の議論のようなもの、は笑える。
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