アングル：富裕層の所得増税案浮上、消費税10％でも財政再建困難なら ロイター

［東京　３０日　ロイター］ - ４月１日で消費税率８％への引き上げから１年が経過するが、政府部内では早くも１０％への引き上げ時の景気落ち込み対策が水面下で議論されている。

８％増税で想定を超えた長期間の影響が出た点を踏まえ、一定規模の経済対策が欠かせないとの声が浮上。同時に財政目標の進ちょくを点検する中間評価を２０１８年にかけて実施し、目標達成が困難なら富裕層向け所得税や相続税の引き上げ検討を主張する声も政府部内で出てきた。

＜想定超え長期化した８％増税の後遺症＞

首相官邸や内閣府関係者などには、８％への消費税率引き上げ時に想定を超えたショックが日本経済に走ったと分析する見方がある。１０％への引き上げ時には、この経験を踏まえ、慎重に政策対応すべきとの意見が広がりつつある。

複数の政府関係者によると、１７年度に予定されている１０％への消費税増税に合わせて経済対策を実施し、景気の落ち込みをできるだけ回避する政策対応が検討されている。

昨年の消費税引き上げにより「国民が消費税にものすごく敏感だということがわかった」（政策当局者）といい、政府内では物価の上昇がもたらす消費不振のマグニチュードが確認できたとしている。

次の消費税引き上げ幅２％は、昨年の３％よりも小幅とはいえ、先の複数の政府関係者は、経済対策が必要との認識が政府部内でほぼコンセンサスとなっていると述べる。

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消費税引き上げより、富裕層の所得税・相続税の増税が先でしょう。

財政再建のためには、増税だけでなく、大胆な歳出削減が必要です。

国民医療費の大胆な削減が必要です。自己負担率の見直しと低所得層への配慮、診療報酬の大幅カットしかない。

政治家の議員定数半減、報酬も大幅カットで、選挙費用は政党交付金で賄う。