中東問題 ＜アラブ首脳会議＞「合同軍」設立明記 ＩＳ対策念頭に

【シャルムエルシェイク（エジプト南東部）秋山信一】アラブ連盟（２１カ国・１機構、うちシリアは資格停止中）の首脳会議は２９日、シャルムエルシェイクで共同声明を発表し、閉幕した。声明にはイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）対策を念頭に、危機即応部隊「アラブ合同軍」の設立方針が明記された。また、サウジアラビアなどのイエメン軍事介入に関連し、イスラム教シーア派武装組織フーシに武装解除や占領地からの撤退を要求した。

　声明には「アラブ地域が現在直面しているテロや暴力はすぐに拡大しやすい。宗教を野蛮な行動の言い訳にする勢力に対処するため、アラブ地域の安全保障の仕組みが必要だ」と、合同軍設立の理由が明記された。詳細な運用方法は今後実務者レベルで協議する。

　合同軍構想には加盟国の大半が賛同した。外国への部隊派遣に消極的な国もあり、当面はエジプトとサウジを中心に有志国が政府軍の一部を派遣する形をとるとみられる。ＡＰ通信によると、合同軍は最大４万人規模で、本拠地はカイロかリヤドに置かれる見通し。

　イエメン情勢では、サウジ主導の対フーシ軍事行動を支持し、フーシや後ろ盾とされるイランを非難する意見が大勢を占めた。

　合同軍の法的根拠は１９５０年に調印されたアラブ集団安全保障条約。条約調印当初は対イスラエルでの結束強化が主目的だったが、アラブ諸国内の主導権争いなどで結束できずにいた。しかし、ＩＳの勢力拡大を受けて、各国が危機感を共有し、合同軍設立の検討が本格化した。

（毎日新聞）

　中東で紛争が起こると、米国が介入していたが、米国の影響力低下で、アラブ諸国が結束して合同軍設立に向かっている。

　合同軍は、エジプトとサウジアラビアの軍隊。

　ただし、イエメンの反体制派やイスラム国への対抗だけでなく、中東でのイランの脅威に対抗してのアラブ諸国の結束のようだ。

　イエメンの反体制派（シーア派武装組織フーシ）の後ろ盾がイランと非難している。

　合同軍は、元々、親米国のイスラエルに対抗するための安全条約に起因している。今では、イスラエルは、サウジアラビアと親しく、米国との関係が悪化している。

　米国の中東政策の変化なのでしょうか。昔は、アラブの石油利権の政策でしたが、中東が不安定で石油高のほうが、シェールオイルのためによいのだろうか。