消費税１０％への引き上げ時期、１７年４月決定

　２０１５年度税制改正関連法が３１日、参院本会議で自民、公明、次世代の党などの賛成多数で可決、成立した。

　消費税率１０％への引き上げ時期を、当初の予定から１年半先送りして１７年４月とすることが決まった。景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」は削除された。

　１４年４月に消費税率が８％に引き上げられた後、個人消費の回復が遅れている。

　１５年度税制改正では、景気の底上げを図る。親や祖父母から受け取った結婚や子育ての資金について、１０００万円まで贈与税を非課税とする。企業のもうけにかかる実質的な税負担の割合である法人実効税率（標準で３４・６２％）を２・５１％引き下げる。
（読売新聞）

　消費税10%の引き上げ時期17年4月が決まり、景気条項が削減されたのはどうなんでしょうか。
　公明党肝いりの軽減税率はどうなるのでしょうか。

　年金のマクロ経済スライドにより、物価が高くなっても、年金は増えない。同様に、アベノミクスで景気がよくなっても、インフレによる物価高なのに、それ以上に給料が増えない状況となると、日本の未来は暗い。