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菅義偉首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、大阪府への新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の再発令に慎重な考えを示した。 その上で、当面は宣言に準じた対応が可能な「まん延防止等重点措置」の効果を見極める方針を強調した。 大阪府の吉村洋文知事や大阪市の松井一郎市長は重点措置に効果が見られない場合、宣言の再発令を国に要請する可能性に言及。これに対し首相は「緊急事態宣言を発することがないように感染状況を見ながら、まん延防止等重点措置を機動的に行使し、取り組んでいきたい」と述べた。 重点措置では飲食店に対する営業時間短縮の要請・命令が可能となる。首相は同委で「状況を見守りたい」と述べ、地元自治体と連携して現状の感染対策を続ける方針を示した。 一方、首相は「世界規模の感染の波は、私たちの想像を超えて厳しい」と指摘。大阪の現状は1月の宣言発令当時より「厳しくなっている」とも認めた。感染が「第4波」に入ったかの認識を問われたのに対しては「全国的には大きなうねりとまではなっていない」と否定的な見解を示した。 政府内には「今のままなら（大阪は宣言には）行かない。（感染の）水準は高いままだが、その中では安定している」（高官）との見方もある。 新型コロナ対策の特別措置法に基づく重点措置の対象には12日から東京、京都、沖縄の3都府県が追加された。大阪、兵庫、宮城3府県とともに、国や自治体は飲食店に営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとともに、不要不急の都道府県間の移動自粛を呼び掛けている。
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早期の宣言解除、遅きに失したまん延防止等の府知事の失敗、さらに再宣言しない政府の対応の遅さで、大阪の右肩上がりは止まりそうもない。
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