大阪府が20日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて緊急事態宣言の発令を政府に要請した。吉村洋文知事は飲食店や百貨店、テーマパークなどに休業を求める考えだ。しかし、対象とされる業界は「臨時休業は業績を直撃するもので影響はあまりに大きい」（在阪の百貨店）と反発。百貨店や外食の業界団体は同日までに、政府などに対し、そろって営業継続や補助金の増額を要望した。
昨年春の緊急事態宣言では、百貨店や外食チェーン、テーマパークは相次ぎ臨時休業に踏み切った。その結果、各社の売上高は激減して大幅な赤字決算が続出。その後、百貨店や飲食店は時短営業、テーマパークは入場人数の制限などを行いつつも、営業を継続しダメージを最小限に食い止めようと苦心してきた。
日本百貨店協会は吉村知事らに宛てた要望書で、「百貨店やその取引先は大変厳しい経営環境を強いられている」と説明し、可能な限り営業継続を前提にして感染抑制対策を検討するよう求めた。各社とも、表向きは「休業要請が出れば対応は検討する」（近鉄百貨店）との構えだが、「店舗ではこれまで大規模な感染は発生していないのに、要請はいかがなものか」（大手関係者）といった本音も聞こえてくる。
外食業界でも、大阪府の休業要請方針に「まん延防止に協力してきたのに」（関西地盤の居酒屋チェーン）と落胆の声が広がる。大阪の飲食店でつくる大阪外食産業協会は「大手・中小を問わず経営危機に直面している」として、大阪、京都、兵庫の2府1県に補助金の拡充を求める要望書を提出した。
日本フードサービス協会も、政府と小池百合子東京都知事に対し、飲食店の休業要請を極力避けるよう求める要望書を提出。大型連休を控える関西のテーマパーク幹部は「補償がなければ、休業要請は受け入れ難い」と語った。
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昨年と同じように休業しないと抑え込めない。雇用調整助成金を含めて十分な休業補償が必要だろう。 外出禁止などの罰則と補償の法整備が必要だろう。
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