7月23日から予定される東京五輪・パラリンピックについて、自民党の二階俊博幹事長は15日、新型コロナウイルスの感染状況次第で中止もあり得るとの見方を示した。菅義偉首相が五輪の実現に強い意欲を示す中、党の実力者の二階氏が表だって中止の可能性に言及したことで、政権内に動揺が広がっている。
二階氏は同日午前のTBSのCS番組の収録で「これ以上とても無理だということだったらこれはもうスパッとやめなきゃいけない」と発言。「オリンピックでたくさん蔓延(まんえん)させたということになったらなんのためのオリンピックかわからない」とも述べた。
報道各社が二階氏の発言を速報すると、政府・与党内で「世論が中止の方向に行ってしまう」(閣僚の一人)、「なぜ党の実質的トップが開催機運が低下することを言うのか」(五輪を担当する中堅官僚)などと、その影響を危惧する声がすぐに広がった。
二階氏は同日午後、党本部を通じて自らの発言をめぐるコメントを発表。「何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で申し上げた」などと発言の趣旨を説明した。
ただ、二階氏はこれまで「党として開催促進の決議をしても良いくらいに思っている」などと、五輪を後押しする考えを強調してきた。五輪の実現は首相にとっても最重要課題であるだけに、二階氏の「中止発言」の余波は容易に収まりそうにない。
官邸幹部は「幹事長が公に中止と言うと、そこだけがニュースになってしまう」と頭を抱えた。公明党幹部も、コロナ禍のなかでの五輪への不安を念頭に「抑えているものが崩れてしまう」と述べた。首相は15日夜、訪米前に記者団の取材に応じ、二階氏が発表したコメントで「安全・安心な大会の開催に向け、しっかり支えていく」ともつづったことに触れ、「政府としても開催に向け感染防止に万全を尽くしたい。これは変わらない」と語った。
一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は党の会合で「(開催について)慎重に見極めなければならない時期が来たのではないか」と訴えた。国民民主党の玉木雄一郎代表は「客観的にみて開催は相当難しい。政権中枢がバラバラに思いを言い、国民、アスリートを不安にしている」と述べた。
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本音だろう。今後のコロナの状況により中止もあり得るだろう。
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