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時事通信が5～8日に実施した4月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比1．4ポイント減の16．6％となり、政権発足以来最低を更新した。 不支持率は2．0ポイント増の59．4％だった。自民党は派閥裏金事件を受け、安倍、二階両派の幹部を処分したが、内閣支持率の回復にはつながらなかった。 支持率は2月の16．9％を下回り、2012年12月の自民政権復帰以降でも最低。「分からない」は24．0％だった。自民の政党支持率は前月比2．4ポイント減の15．3％で低迷した。 事件に関わった議員の処分については「軽すぎる」が56．4％と半数を超えた。「妥当だ」は「29．2％」で、「重すぎる」は2．6％にとどまった。 安倍派でキックバック（還流）が継続した経緯を知ると目される森喜朗元首相による説明に関しては「必要だ」が68．5％で、「必要ない」は13．3％だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」6．5％、「首相の属する党を支持している」3．6％の順。支持しない理由（同）は「期待が持てない」34．0％、「首相を信頼できない」26．2％、「政策がだめ」24．4％だった。 政党支持率は自民に続き、立憲民主党3．8％（前月比0．9ポイント減）、公明党3．6％（同0．8ポイント増）、日本維新の会3．5％（同0．1ポイント減）と続いた。共産党は1．6％、れいわ新選組は1．2％、国民民主党と参政党はいずれも0．7％、社民党は0．3％で、教育無償化を実現する会はゼロだった。「支持政党なし」は前月比2．1ポイント増の66．9％で12年の自民政権復帰以降で最高となった。 調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60．4％。
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裏金問題の安易な幕引きを国民が許さないということでしょう。もう岸田首相を国民は誰も見たくなく、早期に内閣退陣すべきでしょう。
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