こども家庭庁は9日、少子化対策のための「子育て支援金」について、被用者保険の年収別負担額の試算を示した。ネット上ではこの結果に悲鳴にも似た声が相次いでる。
2028年度の時点で額は、1人あたり年収200万円で月350円、年収400万円で月650円、年収800万円で月1350円。年収1000万円で月1650円になるという。
これらが報じられるとネット上では関心をあつめ、Xではトレンド1位に。「年収600万円」がトレンド2位となった。
ネットでは「なんのために働いてるのか分からなくなる」「財源作り出すのに必死だと思うけど、まずは無駄遣いとなくそうよ」「聞いてる値段とだいぶ違うな。またこのやり方か」「アマプラより高いやんけ」と金額的な負担がつらいと受け取る人の嘆きがあふれた。
また当初は負担額は1人月500円程度とされていたため「最初は500円とか行ってなかったっけ。どんどん上がってないか?」「やり口が詐欺すぎない?」「知らない間にどんどん増えてる」といった指摘も多数みられた。
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安易に社会保険料に上乗せではなく、歳出削減や増税により財源からでしょう。
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