減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的

 5/29(水) 17:00配信

前出の板山氏は「増税に打って出れば、世論の批判は免れないだろう。今回の定額減税のように一時的に恩恵を与えながら、複雑な税制で徐々に徴収していくというのは、世界各国で行われる常套手段だ」と強調した。

今後も家計への懸念材料は多い。６月使用分（７月請求）の家庭向け電気料金が大幅に値上がりする。価格を抑える補助金の終了に加え、電気料金に上乗せする再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）も４月に引き上げられたばかりだ。

２６年度には少子化対策の柱となる「子ども・子育て支援金」が創設される。支援金は月５０～１６５０円の負担になると試算されている。来月からは森林環境税の徴収（年１０００円）も始まる。

■永濱利廣氏、５兆円は支援より将来の負担増回避策に活用する方が賢明では

第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「控除の縮小案や、国民年金の保険料納付期間を５年延長する案などが浮上している。日本のここ１０年の国民負担率の上昇幅は、他のＧ７（先進７カ国）諸国の２倍以上だ。今後もこの流れが続く可能性もあり、半永久的な負担増が懸念される」と指摘する。

個人消費は冷え込みが続き、１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値でも４四半期連続の減少となった。リーマン・ショックが直撃した０９年１～３月期以来１５年ぶりだ。

岸田首相側近の木原誠二幹事長代理は２６日のフジテレビ番組で、定額減税の来年以降の継続も示唆した。

永濱氏は「定額減税では消費喚起効果は限定的だろう。給付の方が効果が大きかったのではないか。給与明細を見る人が増えれば、政府の思惑とは逆に、国民が負担増を実感する機会となりかねない。定額減税や給付など今回の支援策に約５兆円の予算を使うのであれば、将来の負担増を回避する施策に活用する方が賢明だったのでは」と語った。

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　給与明細ショックで、所得税、住民税、社会保険料の控除額－実質的な税負担額の高さを実感するでしょう。