最低賃金、全国平均1002円に 過去最大の上げ幅、物価高を重視

7/28(金) 17:11配信

厚生労働省=東京・霞が関

　厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は28日、最低賃金（時給）を全国加重平均で41円（4・3%）引き上げて1002円とする目安をまとめた。過去最大の引き上げ額となり、政府目標でもあった1千円を超えた。歴史的な物価高で家計が厳しくなっていることを重視した。 　目安は47都道府県を経済情勢に応じて分けたA～Cのランクごとに示し、今回は41～39円だった。これを参考に各都道府県が実際の引き上げ額を決め、秋に改定する。現在は最も高い東京都が1072円、最も低い東北、四国、九州、沖縄の10県が853円だ。

　全国加重平均の最低賃金は現在961円。コロナ禍の影響を強く受けた2020年を除き、近年は3%程度の引き上げが続いてきた。昨年は過去最大の31円（3・3%）引き上げたが、今年はそれを更新した。（三浦惇平） 

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　もっと大幅な引き上げが必要も、中小企業の倒産が増えるでしょう。