「マイナ保険証」持たない人全員に「資格確認書」の送付検討…「アホなん？」「保険証でいいじゃん」批判の大合唱

 7/14(金) 19:25配信

写真：吉原秀樹/アフロ

　2024年秋を予定する健康保険証の廃止後、マイナンバーカードと一体化させる「マイナ保険証」について、厚生労働省は、カードを持たない人全員に「資格確認書」を交付する方向で検討に入った。「資格確認書」は、未取得者の保険証代わりとなる。7月14日、朝日新聞が報じた。 　従来の保険証は、廃止後の猶予期間を含め、2025年秋まで使える。だが、その後は、マイナ保険証や資格確認書がなければ、保険料を払っていても保険診療を受けられなくなる事態が生じかねない。 　資格確認書の発行に関し、政府は本人の申請に基づく仕組みを想定していたが、公明党の山口那津男代表が、7月4日、「健康保険の利用に隙間が生じないよう、（政府は）『プッシュ型』で積極的に届けることを検討してほしい」と求めていた。 　プッシュ型とは、自動的に送付することを指す。たしかに、マイナ保険証を持たない人全員に「資格確認書」を交付すれば、不安の払拭につながるだろう。だが、SNSでは批判の声が多く寄せられている。 《保険証を廃止して「資格確認書」の発行？意味不明》 《現行の保険証をこのまま継続でええやん　追加費用もかからないし　アホなの？》 《健康保険証をそのまま廃止せずに使えばいいだけ。またそんな新たなことに無駄に税金を使う意味はない》 　7月13日には、総務省が公表しているマイナカードの交付数およそ8800万枚に関して、取得者の死亡や自主的な返納、紛失などで約500万枚も過大に計上されていることが報じられた。 　4月末時点での交付枚数は8786万5814枚で、交付率は69.8％。廃止ぶんの約500万枚を単純に差し引くと、交付率は4ポイント低下することになる。 　7月9日には、毎日新聞が、マイナカードの交付率が全国で初めて100％になった新潟県粟島浦村で、交付率が101・18％になったことを報じていた。 　交付されたマイナカード8800万枚に「死人のぶんまで計上」されていたことに、SNSでは憤怒の声が巻き起こった。 《マイナンバーカードの交付枚数すら嘘って凄まじいな》 《我が国の政府がいかに統計を軽んじてるのかがわかる案件、かつ分かっててやってたな案件》 《実数すらDX（編集部注：デジタル化のこと）でリアル把握できていないことを露見。取得者の情報把握と管理、それがマイナンバー制度のメリットの一つでは？》 《もう、辞めたら？マイナンバー》 　7月14日、松本剛明総務大臣は、今後は廃止ぶんを除いて実際に国民が保有している枚数も公表する方針を示した。総務省は6月末時点での「保有枚数」が約8816万枚だったと公表。交付枚数の約9306万枚から約490万枚少なくなり、人口に対する保有枚数率は70％となった。 　マイナカードをめぐっては「自主返納」も増加している。保険証の廃止後、膨大な数の「資格確認書」が交付されるなら、保険証の廃止が妥当な政策なのか、問われることとなる。

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　無駄に税金を使って、資格確認書はアホでしょう。