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岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 ６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 政府が先月１日に示した「こども未来戦略方針」の素案では、児童手当の支給期間を現状の中学生までから高校生までに拡大し、月額１万円を支給する。第３子以降は０歳から高校生まで月額３万円を支給するとしている。一方、答申では、１６～１８歳の子供のいる家庭の税負担を軽減する扶養控除について「関係をどうするか、整理する」と注釈をつけ、見直しを示唆している。 第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「児童手当は高校３年分で総額３６万円増えるが、これ自体が大きい額なのかも議論もあるうえ、もし扶養控除が廃止されれば手取りは目減りすることになる。少子化対策としてみると、（児童手当の）所得制限廃止や第３子以降の増額で高所得世帯が第３～第４子をもうけることの後押しになっても、低・中所得者は手取りもあまり増えず、０人から１人や、１人から２人に子供を増やすメリットを見込みづらい面もある」と指摘する。 答申では、年末調整でおなじみの生命保険料控除も、「他の金融商品と同様であるとの指摘もある」などとして、俎上に載せられている。 所得控除だけでなく、「非課税所得」もターゲットとなっている。社宅の貸与や、食事の支給、従業員割引などの現物給付のほか、１カ月１５万円を上限とする通勤手当までも例示された、「非課税等とされる意義が薄れてきているとみられるものがある場合には検討を加えることが必要」とした。 星野氏は「給与所得控除の見直しはサラリーマンをはじめ幅広い層に影響が及ぶ。非課税所得である社宅の貸与や通勤手当などが課税対象になれば企業の福利厚生戦略だけでなく、少子化に拍車をかけかねない」と話す。 先月１６日に防衛費増額をめぐる財源確保法も成立した。防衛増税では、法人、所得、たばこの３税を引き上げる。うち所得税は税額に１％付加し、その代わりに復興特別所得税の税率を現在の２・１％から１％に下げるとした。東日本大震災以来の増税が事実上維持される形だ。 星野氏は「答申の内容は、早ければ年末の税制改正大綱で具体化される可能性もゼロではないが、新たに浮上した見直し対象が多い。次の次ぐらいの税制改正で具体化されるのが現実的ではないか」との見方を示した。 国の２２年度の税収は前年度比６・１％増の７１兆１３７３億円と３年連続で過去最高になった。歳入から歳出などを引いた剰余金は２兆６２９４億円にものぼるが、増税や負担増は本当に必要なのか。 経済アナリストの森永卓郎氏は「極端にいえば、日本では年収３００万円台のサラリーマンよりも超富裕層の方が税や社会保険料の負担率が低い。金融所得課税や厚生年金保険料、健康保険料に上限があるためだ。物価高で企業の実効税率も上がっているなか、一般市民への負担を増やす必要はない。税調の答申は事実上、財務省の希望を記したものであり、安倍晋三政権と比べると、岸田政権は財務省に圧倒的に弱く、言うがままだ。実質賃金も下がり、消費も落ち込む中で、『無限増税』を繰り返していたら、景気はますます悪化する」と強調した。
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富裕層、大企業の課税強化が、先でしょう。
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