自民・宮沢税調会長、防衛増税の２０２４年度法人税実施は「無理だと確認した」

7/13(木) 19:50配信

自民党の宮沢洋一税制調査会長

　自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１３日、防衛費増額に伴う増税のうち、２０２４年の法人税増税は「無理だと確認した」と述べ、２５年以降にずれ込むとの見通しを示した。所得税、たばこ税に関しても、２４年の増税を先送りする可能性を示唆した。

　自民党が同日開いた非公式の税調幹部会合後、記者団に答えた。宮沢氏は、今秋の臨時国会への関連法案提出について、「スケジュール的に相当きついという意見を共有した」と述べた。

　政府は昨年末、防衛力強化に向けた財源の一部として、法人、所得、たばこの３税を「２４年以降の適切な時期」から段階的に増税し、２７年度に１兆円強を確保すると決めていた。しかし、自民党内では増税への拒否感が根強い。政府は６月の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で、増税の開始時期を「柔軟に判断する」としていた。 

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　防衛費増額は選挙で信を問うべきでしょう。