世論の「安倍離れ」鮮明＝安倍首相、厳しさ増す政権運営〔深層探訪〕

　安倍政権の内閣支持率が時事通信の世論調査で2割台まで落ち込み、世論の「安倍離れ」が鮮明になった。安倍晋三首相の求心力が低下するのは避けられない情勢で、政権運営は厳しさを増している。政府・自民党内には、内閣改造による政権浮揚を期待する声もあるが、効果は不透明で危機感は強まるばかりだ。

　◇非常事態
　報道各社の最近の世論調査で内閣支持率は軒並み30％台に急落。それでも政府高官は、「今が底だ」と強気だった。しかし、時事通信の調査でついに29．9％と3割を切り、首相周辺は「非常事態だ」と宣言した。

　支持率が急落した背景には、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、首相が疑念を払拭（ふっしょく）できていないことがある。調査結果では首相が説明責任を「果たしていない」との回答が79．9％に上った。公明党幹部は「首相への信頼が問題になっている」と解説する。

　首相がそれまで拒否していた衆院予算委員会の閉会中審査に一転して応じたのも、追い込まれていることへの危機感の裏返しだ。ただ、自民党内には、「立て直せるか分からない」（ベテラン）と、一気に不透明感が増した政権の先行きを危惧する声が漏れる。

　首相が憲法改正に前のめりの姿勢を隠さないことを支持率低下の一因と指摘する見方もある。石破茂前地方創生担当相は14日、首相の改憲発言に触れた上で、「多くの国民が疎外感を感じたのではないか」と述べた。

　政界では、自民党の青木幹雄元参院議員会長が編み出した「内閣と自民党の支持率を合計しても50％を切ったら赤信号」との指標がある。今回の調査に照らし合わせると51・0％で、「危険」な状態だ。

　2006年に5割台の支持率でスタートした第1次政権は、相次ぐ閣僚辞任などの影響で支持率が20％台まで下落。07年の参院選敗北後、首相は退陣した。閣僚経験者の一人は「あの時の光景を今と重ねて見る人もいるだろう」と語る。

　◇改造リスク
　「国民の声として真摯（しんし）に受け止めたい」。菅義偉官房長官は14日の記者会見で、支持率が20％台に急落したことについて神妙にこう語った。首相は、8月上旬に内閣改造・自民党役員人事を行い局面転換を図りたい考え。だが、思惑通りに進む保証はない。

　改造で首相は、政権の要である菅氏と麻生太郎副総理兼財務相を続投させる意向だが、自民党のある閣僚経験者は「骨格が変わらないなら、人心一新と受け止めてもらえない」と語る。幹部からは「内閣改造であぶれた人の不満が噴き出しかねない」との懸念も漏れる。

　入閣した新閣僚からスキャンダルが飛び出せば「ご祝儀相場」の雰囲気も一気に吹き飛ぶ。改造はリスクと隣り合わせでもある。

　18年9月の自民党総裁任期満了に伴う総裁3選が確実視されてきたが、首相を支持する派閥の一部からは不安視する空気も出始めた。衆院解散・総選挙や憲法改正に向けた戦略の練り直しを迫られる可能性もある。

　◇漂う無党派層
　一方、今回の世論調査では、「支持政党なし」と答えた無党派層が前月比4．5ポイント増の65．3％まで上昇、民進党など既存の野党が受け皿になり切れていない現状も浮き彫りになった。政党不信が広がっていると言え、小池百合子東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の国政進出にも関心が集まりそうだ。

（時事通信）

　慢心と閣僚・自民党議員の低レベルが問題だろう。