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米軍による広島への原爆投下から79年となった6日、広島市の平和記念公園で開かれた平和記念式典で、広島県の湯崎英彦知事（58）があいさつした。ウクライナやパレスチナ自治区ガザで紛争が長期化するなか、「国連が作ってきた世界の秩序の守護者たるべき大国が、公然と国際法違反の侵攻や力による現状変更を試みる」と批判した。 湯崎知事は広島市出身で、通産省（現・経済産業省）職員などを経て現在4期目。父の稔さん（1931～84）は現在の広島大原爆放射線医科学研究所で、原爆投下前は家々や繁華街があった現在の平和記念公園一帯を調べ、地図として復元させた。 過去のあいさつでは、そんな父が残した言葉「人間的生の全体的破壊」を引用した。核兵器は命のみならず、人びとの記憶や街の歴史をも壊すという意味だ。これが核兵器の現実だとして、毎年のように核抑止論を批判してきた。 今年のあいさつでも、「力には力を」「核兵器には、核兵器を」と核抑止を主張する「現実主義」こそ現実を見ていないと主張。「私たちは、真の現実主義者にならなければなりません。核廃絶は遠くに掲げる理想ではないのです。今、必死に取り組まなければならない、人類存続に関わる差し迫った現実の問題です」と訴えた。 そのうえで今年は、核兵器に投入される資源について「昨年だけでも14兆円を超える資金が投資され、何万人ものコンサルタントや軍・行政関係者、また、科学者と技術者が投入されています」と指摘。その10分の1にあたる1.4兆円や数千人の専門家を投入すれば、「核廃絶も具体的に大きく前進するでしょう」と述べた。（花房 吾早子）
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広島、長崎の原爆投下の悲惨な結果を見たら、抑止力としての核で、再び現実に使用されないことを願うだけでしょう。
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