自民党の小林鷹之前経済安全保障担当相(49)は19日、9月の党総裁選への出馬を表明した記者会見で、選択的夫婦別姓の法制化に慎重な考えを示し、現行制度の周知に力を入れていくとした。「既に旧姓の併記がマイナンバーカード、住民票、多くの国家資格で認められる制度改正がされている。そうした制度改正が国民の皆さまにまだまだ理解されていない。国として周知徹底する形で、ニーズに応えていくべきだ」と語った。
小林氏は「婚姻による(姓の)改正で実際に不便を感じられている方々、具体的な不利益を被られている方々はいると認識している」と述べた。
令和元年11月に施行された改正住民基本台帳法施行令で、請求手続きを行えば住民票やマイナンバーカードなどに旧姓が併記される。
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旧姓併記と選択的夫婦別姓は、全く違うでしょう。
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