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兵庫県の斎藤知事の疑惑について実施された県職員へのアンケート調査の中で、阪神・オリックスの優勝パレード開催資金の”還流”疑惑について、新たな証言が多く寄せられていたことが分かりました。 斎藤知事のパワハラ疑惑などに関して百条委員会が県職員を対象に行ったアンケート調査は、中間報告がまとまり、約4500人分の回答が集約されました。 中間報告では8.9％にあたる405人の職員が、阪神・オリックスの優勝パレード開催資金の”還流”疑惑について「見た・聞いた」と回答しました。 自由記述欄には「寄付が集まらないことに対して補助金で補填するという裏技を使ったと聞いた」「強引にキックバックさせるように知事が指示を出したという話を聞いた」「信用金庫の知人から今後の補助金の受給のため断れなかったと聞いた」「担当課の職員からパレードのお金に関してかなりやばいことをしている。こんなことやってられない、という話を聞いた」など、疑惑についての証言が多く寄せられています。 一方、これらの記述の中には、人づてに聞いた内容も含まれていて、百条委員会は内容を精査する方針です。
■「資金が突然集まった」アンケートでも指摘 急に集まった開催資金と補助金増額の経緯
7月に死亡した県の元幹部が残した告発文書では、2023年11月に神戸市で行われた阪神・オリックス優勝パレードの開催費用をめぐり、金融機関に補助金を増額することを見返りに開催資金を寄付するよう求めたとされています。また当時、優勝パレードを担当していた部署の元課長が4月に死亡していることが明らかになっていて、関係者によると自殺とみられています。 優勝パレードにかかった運営費は5億円余りで、県は当初、全額を「寄付」で賄うとしていました。しかし、パレードの2週間前まで総額の1割程度しか集まらず、資金集めに苦労していました。ところが、その後の約2週間で4億円余りの寄付が集まったことが判明しています。 読売テレビの情報公開請求により県が開示した資料によれば、去年12月に組まれた補正予算では当初、各金融機関が抱える融資先のうち「これまで支援されてこなかった企業の数」のみを計算し、総額1億円の予算が提案され、知事が一旦、承諾したとされています。 しかしその後、斎藤知事の片腕だった片山安孝副知事（当時）が「すでに支援した企業」についてもカウントの対象に入れるなどの変更を指示。企業数は1000社から4000社へと約4倍に増え、金融機関への補助金の総額は4億円に跳ね上がりました。 補助金との因果関係は明らかになってはいませんが、片山副知事が補助金の増額に関する指示を出した翌日以降、県内にある11の信用金庫が続々とパレードの開催資金を寄付しています。 一方、斎藤知事は8月7日の会見で、疑惑について「前年までの補助額から大幅に減額するのは好ましくなく、事業をソフトランディングさせるための判断で、適切に処理した」と説明しています。 【中間報告の集計結果】 ●阪神・オリックス優勝パレード開催資金の還流疑惑について A:目撃（経験）等により実際に知っている:0.1％（3人） B:目撃（経験）等により実際に知っている人から聞いた:0.9％（40人） C:人づてに聞いた:7.9％（362人） 合計 8.9％（405人）
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補助金還流が事実であれば、犯罪でしょう。
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