南海トラフ警戒「冷静な対応」呼びかけ…初の臨時情報、専門家「公式情報を参考に」

8/8(木) 22:59配信

　甚大な被害が予想される南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まっているとして、気象庁は８日、初の「臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。同庁や政府は、想定震源域や周辺の住民に対し、地震への備えを確認するとともに冷静な対応を呼びかけている。（社会部　大原圭二、畑武尊）

「確率数倍高く」

　「普段より数倍、地震が起きる可能性は高くなった。地震学的には数倍は極めて高い」

　気象庁で８日夜に行われた記者会見で、評価検討会会長の平田直・東京大名誉教授は注意を呼びかけた。

日向灘を震源とする地震について行われた記者会見。右は気象庁の青木重樹・地震津波対策企画官（８日午後６時９分、東京都港区で）＝須藤菜々子撮影

　同庁によると、世界で１９０４～２０１４年に起きた国際的な単位「モーメントマグニチュード」換算で７以上の地震は１４３７回あり、その後、震源から５０キロ内で７日以内に起きた７・８以上の地震は６回ある。国内では、２０１１年に起きたマグニチュード（Ｍ）９の東日本大震災の２日前に、震源域でＭ７・３の地震が起きている。

　同庁は今後、Ｍ８以上の地震が起きる可能性は「数百回に１回」程度としているが、平田会長は「元々いつ起きても不思議でない所で、さらに可能性が高まっており、十分に注意してほしい」と話した。

評価検討委

　今回の「臨時情報」は、南海トラフ地震の想定震源域で一定程度の地震が起きた後、その後に来る巨大地震に備えるため、２０１９年５月に運用が始まった。

　想定震源域でＭ６・８以上の地震が発生したり、岩板（プレート）が緩やかにずれ動く「ゆっくりすべり」が起きたりすれば、気象庁が発表するしくみだ。

　今回、想定震源域内の日向灘で、Ｍ７・１の地震が発生。同庁は午後５時に臨時情報の「調査中」を出し、同５時半から東京都港区の同庁内に専門家を集めて評価検討会を開いた。その結果、地震はプレート境界の一部が割れたと断定。同７時１５分に「巨大地震注意」を発表した。

　神戸大の吉岡祥一教授（地震学）は「今回の地震は、想定されている規模の中では一回り小さかったが、南海トラフ地震につながる可能性は否定できない」と指摘する。

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　海岸付近から内陸部に転居も進んでいると思いますが、巨大津波をいかに回避するかでしょう。