岸田文雄首相は19日の参院本会議で、国民や企業が所得から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」が47.5%に上り、江戸時代の年貢率「五公五民」のようだとする野党議員の指摘に反論した。社会保障や教育など公的サービスに還元されているとして「江戸時代の年貢と同列に論じるのは不適当だ」と述べた。 この日の本会議では一定収入のある75歳以上の医療保険料を2024~25年度に引き上げる健康保険法などの改正案が審議入りした。日本維新の会の東徹氏への答弁。
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防衛費増額、少子化対策などで国民負担は右肩上がりでしょう。
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