政府は20日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を開き、緊急事態宣言を沖縄県にも発令する方針を固めた。21日に専門家らで構成する基本的対処方針分科会に諮問し、政府対策本部で正式決定する。発令期間は23日から6月20日までとする。宣言の対象は10都道府県に拡大する。
一方、沖縄と同様に宣言発令を要請していた岐阜県への発令は見送る方針。また、愛媛県に5月31日までの予定で適用していた「まん延防止等重点措置」を22日までで解除する。
菅義偉首相は首相官邸で加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らと協議。記者団に「沖縄県から要請を受けた緊急事態宣言の取り扱いについて明日、専門家会議に諮る」と述べた。
沖縄県では4月12日からまん延防止措置が適用され一時は新規感染者数が減少傾向になったが、4月29日から5月5日の大型連休を経て、再び感染が拡大。19日に新規感染者数が過去最多の203人を記録した。
観光が主要産業の一つである同県内では、酒類の提供停止に対する経済界の反発が強いとされ、現在まん延防止措置が適用されている対象地域でも提供自粛を要請していない。県からの宣言発令要請に対し、政府内では「その前に県側に措置の徹底を求めるべきだ」と慎重論もあったが、県内の病床逼迫（ひっぱく）が深刻化し、発令は不可避との判断に傾いた。【川口峻】
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GWの観光客や帰省での増加で感染急増でしょうか。
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