東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（７７）は２７日、都内で報道陣の取材に応じた。
コロナ禍での大会開催については経済界からもソフトバンクグループの孫正義会長がツイッターで「ＩＯＣに開催の決定権があるのかなぁ？」「違約金が莫大だという話はあるけど、しかし、ワクチン遅れの日本に世界２００ヶ国からオリンピック選手と関係者１０万人が来日して変異株が蔓延し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、ＧＤＰの下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う」などとつぶやいたほか、楽天の三木谷浩史会長兼社長が米ＣＮＮのインタビューで「五輪開催は自殺行為」と指摘するなど開催を疑問視する発言が相次いでいる。
これについて元財務事務次官でもある武藤事務総長は「これは経済界でも人によっていろんな意見があると思う。お二人は目立った形で報道されているが、経済に関して発信されているのか、それ以外のことも含めておっしゃられているのか」としながら「しかし、日本経済の全体を考えると、医療、コロナ感染の状況はあるが、五輪を開催をした方がはるかに経済効果があると思う」と強調した。
「五輪に関しては中止や再延期を言っておられる方が少なからずおられて、そのお立場は理解できる。我々はこういった形でやればできるというのを示していくことが大事」と、開催へ理解を求めていく姿勢を示した。
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宣言延長により、思惑通り、コロナを収束させて、ゴリパラ開催となるでしょうか。
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