「無理やり在宅に」霞が関のテレワーク調査、事前に通知

5/20(木) 8:00配信

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省庁のビルが立ち並ぶ霞が関の官庁街=2018年10月19日午後4時28分、東京・霞が関、朝日新聞社ヘリから、伊藤進之介撮影

　政府は民間企業にテレワーク（在宅勤務）を促しているが、公務員の取り組みが不十分だとの指摘もある。中央省庁では実態調査が19日あったが、内閣人事局が各省庁に事前に実施日を知らせていた。調査期間も1日だけで、調査に合わせて在宅勤務を一時的に増やしたという職場もあった。 　19日、ある経済官庁の本庁舎はひっそりとしていた。机に向かう職員はまばらで、課長や課長補佐ら管理職しか出勤していない部署もあった。ある幹部は「事前に通達があったから無理やり在宅勤務を増やしたが、単なる帳尻あわせだ。国会の答弁書の作成や与党の部会の資料づくりがある時に7割減なんてできるわけがない」と本音を漏らす。 　別の幹部は、国会からの質問通告が前日の夕方以降になることも多いことを挙げ、「質問の分野次第では他省庁との調整も必要なのに、省庁をまたいでオンライン会議する仕組みもない。数値目標を示す前に整えることがあるのでは」とこぼした。

　この官庁では以前、独自に出勤率を調べたことがある。休暇を取った職員を合わせて7割削減を達成したが、調査日は事前に省内に通知していた。国会対応などで削減が難しいところがあれば、ほかの部署が多く減らすようにしたという。調査の担当者は7割の目標達成のために「調整はした」と認める。

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　自宅に資料やパソコンを持ち込んだら、違法であり、公務員にテレワークはなく、単なる自宅待機です。