政府が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に発令している緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが４日、分かった。菅義偉（すが・よしひで）首相は５日にも西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した上で最終判断する。大阪府が宣言延長を政府に要請する方向で調整していることも関係者への取材で分かった。 新規感染者数は高止まりが続いており、延長は不可避との判断に傾いた。週内にも延長幅や対象を固め、政府対策本部を開く。北海道など新規感染者数が増加している地域については、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用も検討する。 首相は４日、政府の基本的対処方針分科会会長代理を務める岡部信彦内閣官房参与と公邸で面会し、対応を協議。岡部氏は面会後、記者団に「（首相は）判断が苦しく、いろいろ意見を聞いているところだと思う。非常に悩まれていると思う」と語った。 国内では４日、新たに４１９９人の感染が確認された。厚労省によると重症者は１０８３人で、前日より１人減少したが、４日連続で千人を超えた。
一方、宣言延長を要請する方向で調整に入った大阪府は、吉村洋文知事が同日、府庁で記者団に「現状の認識としては、宣言の措置を緩めたり解除したりするのは難しい」と述べた。府は６日か７日に対策本部会議を開いて府としての考えを決定する。
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この局面で有効な対策を取らないと、インドのように感染爆発して、五輪開催も不可能だろう。
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