防衛・少子化財源が焦点 物価高、マイナも対応急務 第2次岸田再改造内閣

 9/14(木) 7:04配信

１３日、首相官邸で内閣改造後の記者会見に臨む岸田文雄首相（ＥＰＡ時事）

　13日発足の新内閣で、内政面の大きな焦点は防衛費増額と少子化対策の財源に関する議論だ。 　いずれも年末の2024年度予算編成をにらみ検討が本格化。岸田文雄首相の指導力が問われそうだ。長引く物価高騰や、マイナンバー制度を巡る混乱も、早期の対応を迫られている。 　政府は昨年末、安全保障関連3文書を改定。防衛費を今年度から5年間で総額43兆円に増やす方針を打ち出した。首相は増税による財源確保を目指すが、自民党内の賛否は交錯しており、年末に向けて議論の再燃が予想される。 　党内の増税反対論は保守派が中心。当初、政府が「24年以降」としていた増税開始時期の先送りを求めている。留任した萩生田光一政調会長はその代表格で、政府保有のNTT株売却による財源確保の議論を主導。防衛財源の着地点は見通せない状況だ。 　22年の年間出生数が過去最少に落ち込む中、首相が「異次元」と意欲を見せる少子化対策は喫緊の課題だ。6月に策定した「こども未来戦略方針」は、歳出改革に加え、社会保険料の上乗せを念頭に置いた「支援金制度」の創設で、主な財源を賄う方針を示した。制度の詳細は「年末に結論を出す」としたが、国民の負担増につながるテーマだけに、自民党内の議論が紛糾する可能性もある。 　国民生活を直撃する物価高騰は、政権運営の重荷となっている。首相は13日の記者会見で、10月中に総合経済対策を取りまとめる方針を表明。賃上げや投資拡大の促進策を盛り込む意向で、23年度補正予算案の編成を含め検討する構えだ。 　相次ぐマイナンバー制度のトラブルを受け、首相は11月末までの「総点検」を指示。担当の河野太郎デジタル相を留任させた。最近の内閣支持率低迷の要因と指摘されるだけに、国民の不安払拭に全力を挙げる。 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応にも苦慮しそうだ。文部科学省は7日、行政罰の過料を科すよう東京地裁に通知。首相は解散命令請求を視野に入れるが、政府内には慎重論も根強い。

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　円安の物価高騰で減税が必要でしょう。直ちに防衛費や少子化財源の増税は難しいでしょう。ならばつなぎで国債発行でしょう。それとも国民に重税を強いるのでしょうか。