ガソリン税の一部廃止「英断すれば消費者にメリット」 石油連盟会長

9/21(木) 19:15配信

ガソリンスタンドの給油機

　ガソリン価格の高騰をめぐり、石油元売り各社でつくる「石油連盟」の木藤俊一会長（出光興産社長）は21日の定例会見で、1リットル=25・1円が課されているガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）について、「廃止する英断が国にあれば、あまねく消費者にメリットがある」と訴えた。 　経済産業省が21日発表したレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（19日時点）は182・0円で前週と比べ2・8円下がった。政府が今月から拡充した補助金の効果が表れた。 　ガソリン補助金について、木藤氏は「国民生活への影響を考えると非常に意味がある」と評価。ただ、「本来なら自由競争の中でマーケットが決める小売価格を一定の水準に誘導する行為は、マーケットの原則をゆがめることになりかねない」との懸念も示した。 　一方、補助金よりも小売価格の4割を占めるガソリン税の上乗せ分を減らすべきだとの声も根強い。店頭価格1リットル=182円の内訳をみると、ガソリン本体が108・9円。これにガソリン税28・7円、ガソリン税の上乗せ分25・1円、石油石炭税など2・8円が加わった合計に消費税16・5円が課される。

　木藤氏は「国の財政は非常に重要で一概には言えない」と断ったうえで、「（ガソリンには）非常に重たい税金がかけられている」と指摘。ガソリン税の上乗せ分の廃止が、消費者にとってメリットがあると指摘した。（伊沢健司） 

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　自動車やガソリンの税金が高すぎる。補助金ではなく、減税でしょう。