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今、SNS上では岸田文雄首相の「重税」に批判が渦巻いている。例えばX(旧Twitter)には《重税を課し、国民を苦しめつづける岸田首相》《国民に重税を課しガソリン高騰。物価高の中で対策もせずに消費拡大だと?》《収入が増えない国政で国民を苦しめながら、重税で税金むしり取るだけの存在》という怒りの声が次々と投稿されている。 国民から悲鳴が上がるのは当然だろう。たとえ給与が額面で増えたとしても、物価高には全く追いついていない。実質賃金は減少を続け、企業の倒産も増加しており、不況感は「リーマンショック以来」とも報じられている。社会保険料の負担も庶民には重くのしかかる。 国民にこれだけの負担を負わせていながら、政府の税収自体は増えていることも怒りの火に油を注いでいる。財務省は7月3日に昨年度の決算を発表したが、税収は消費税、所得税、法人税のすべてが増収となり、一般会計で71兆1374億円。一昨年度より4兆995億円の増収となり、3年連続で過去最高を更新した。
ところが、税収は増えても、減税の話は全く出ない。五公五民と言えば江戸時代の重税を指す言葉として日本史の教科書にも載っているが、Xでは「♯五公五民」というハッシュタグが拡散しているほどだ。 なぜ、岸田首相は国民の悲痛な声に耳を傾けないのか。そのひとつに「宏池会」というキーワードがたびたび上がる。 「自民党派閥『宏池会』(現在の岸田派)は、1957年6月に池田勇人元首相を中心に結成されました。池田のほかにも、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一、岸田文雄という5人の首相を輩出した名門派閥です。うち池田、大平、宮沢の3氏が旧大蔵省のエリート官僚。それゆえ、宏池会は官僚出身の政治家が多いという伝統があり、いわゆる“政策通”が目立ちます。一方で、政争は苦手という評価が定まっており、『公家集団』とやゆされることもあります。SNSでは『岸田首相は財務省べったりの宏池会出身だから、庶民の苦しみが分からず重税を課すのだろう』などの批判も少なくありません」(週刊誌記者) 宏池会の生みの親である池田勇人元首相と言えば、「貧乏人は麦を食え」の放言があまりにも有名だ。これは大蔵大臣(当時)だった1950年12月に飛びだした。「経済原則を重視するという比喩」と擁護する見解もあるが、この年の3月には「中小企業の一部倒産もやむを得ない」との発言も猛バッシングされた。
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重税で、使途不明の予備費、海外へのばらまきでは、日本がますますダメになるでしょう。
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