「自民党のガバナンスが崩壊」世論の7割が“評価しない”自民の修正案

 6/8(土) 6:22配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN

6日、政治資金規正法の改正案が衆議院を通過した。岸田総理が麻生副総裁、茂木幹事長の反対を押し切り公明党、日本維新の会に大幅譲歩した自民党案については、最新のJNN世論調査で7割が「評価しない」結果だった。なぜ評価されないのか。国会での議論が国民感覚とはかけ離れていたことが世論調査から見て取れる。

（6月JNN世論調査の結果概要は以下の通り） ●岸田内閣の支持率は25.1％。前の調査より4.7ポイントの下落。不支持率は71.6％で前の調査より3.7ポイント上昇。 ●政党支持率では自民党の支持が23.8％（前の調査より0.4ポイント上昇）。立憲民主党は7.3％（2.9ポイント下落）。日本維新の会は4.3％（0.3ポイント下落）。 ●いま衆議院選挙が行われた際、比例代表の投票先は自民24.2％、立憲16.9％、維新10.3％、公明5.4％、共産5.5％、国民5.1％、教育0.8％、れいわ4.0％、社民0.8％、参政1.7％、その他0.7％ ●次の衆院選後の政権について、「自民党中心の政権の継続を望む」が39％、「自民党以外の政権に交代することを望む」が48％ ●定額減税について「大いに評価する」6％、「ある程度評価する」31％、「あまり評価しない」37％、「全く評価しない」23％ ●政治資金規正法改正案をめぐり公明、維新などの主張を盛りこんだ自民党の修正案について「大いに評価する」4％、「ある程度評価する」24％、「あまり評価しない」31％、「全く評価しない」39％ ●「企業・団体献金」について「認めるべき」28％、「禁止すべき」54％ ●「政治資金パーティー」開催について「大いに納得できる」3％、「ある程度納得できる」22％、「あまり納得できない」39％、「全く納得できない」34％ ●ライドシェアの「全面解禁」について、「賛成」38％、「反対」48％

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　国民の７割が評価しない規制法改正案は、裏金防止に何の意味があるのでしょうか。