自民党の福田達夫総務会長は16日の記者会見で、18歳以下の子供への10万円相当の給付に関する所得制限について「個人的には（世帯で）合算した方が当然だと思う」と述べた。政府は所得制限について、「主たる生計者の年収が960万円以上」の世帯を対象から外す方針だが、これに異論を唱えた形だ。
福田氏は「この国は家庭でお子さんを育てることが基本になっている。お父さんお母さんの収入で育てるという前提に立てば、合算が常識的だ」と主張した。
これに関連して、松野博一官房長官は16日の会見で、岸田文雄首相が12日、世帯で収入が最多とは限らない「世帯主」の収入を基準に支給の可否を判断すると発言したことを修正。「主たる生計者の年収が960万円以上」の世帯が支給対象から外れると説明した。
10万円相当の給付について自民、公明両党は、児童手当と同じ基準で所得制限をかけることを確認している。児童手当は、その世帯で収入が最も多い「主たる生計者」の年収が960万円未満（夫婦と子供2人の場合）の世帯が対象だ。松野氏は会見で「首相は世帯合算ではないという意味で『世帯主』と申し上げた」と強調した。【東久保逸夫、遠藤修平】
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世帯合算が公平で、児童手当の支給基準見直しも必要でしょう。
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