日本旅行業協会の菊間潤吾会長がトップを務める旅行代理店ワールド航空サービス(東京)の第三者委員会は18日、同社の雇用調整助成金(雇調金)の不正受給疑惑に関する中間報告をまとめた。
従業員が休業していないのに助成金を申請した不適切な受給が1億7750万円に上ると推計。一方、故意による不正は「現時点では明らかではない」と指摘した。
雇調金は、事業主が従業員に支払う休業手当を国が助成する制度。中間報告によると、同社は新型コロナウイルスの感染拡大で主力の海外旅行事業が打撃を受け、2020年5月から21年7月までに計4億5000万円超の助成金を受け取った。
通勤定期券の購入実績などから出勤した疑いがある対象従業員が一定数おり、不適切に支給された可能性がある。申請担当者らは第三者委に、虚偽申請の認識はなかったと説明しているという。
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虚偽申請の認識はなかった、は理解に苦しむ。
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