ANN世論調査 10万円相当給付「支持しない」が6割

　岸田内閣が新たな経済対策として決定した10万円相当の給付について、6割近くの人が「支持しない」という考えを持っていることがANNの世論調査で明らかになりました。 　調査は20日、21日に行いました。 　年収960万円の所得制限を設けたうえで、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、「支持する」と答えた人が31％、「支持しない」と答えた人が57％でした。 　また、国会議員に支給されている月額100万円の文書通信交通滞在費について、使い道を明らかにするよう「見直しが必要」と答えた人は88％で9割近くに及びました。 　一方、政党支持率は日本維新の会が前回の調査より8.8ポイント増えて、野党第1党の立憲民主党に迫りました。 　また、10日に発足した第二次岸田内閣の支持率は45.5％で、前回の調査と比べてほぼ横ばいでした。

テレビ朝日

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　国民に支持されないバラマキ政策はダメでしょう。