自民党は１７日、政府が１９日に閣議決定する経済対策について改めて検討し、今後の手続きを高市早苗政調会長に一任した。
高市氏は党の会合で、１８歳以下を対象とする１０万円相当の給付の所得制限について、共働きの場合も収入を合算せずに判定することに関し「不公平という声が寄せられている」と指摘した。ただ、岸田文雄首相が給付の迅速性を重視していることなどを挙げ、「これ以上（見直しに）対応できない」と理解を求めた。
一方、今回の給付は児童手当の仕組みに準じて行うことから、高市氏は、児童手当の所得制限額の判定基準を見直す考えを示した。今後と同様の給付を実施する際に公平感を担保するためで、世帯で最も所得の高い人の金額を算定基準としている方式を世帯の収入を合算する方式に切り替える方向で検討する。
高市氏は「児童手当を合算でやった方がいいという声がある。仕組みを立て直し、今後、同様の事態が起きたときに迅速かつ公平に給付できるよう整備していきたい」と語った。
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児童手当の支給基準の見直しが必要でしょう。
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