１０万円給付所得制限、共働きは１９００万円で支給も…自民党内でも見直し求める声

11/16(火) 22:19配信

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松野官房長官

　松野官房長官は１６日の記者会見で、１８歳以下への１０万円相当の給付に導入する所得制限について、「主たる生計者の収入を基準とする」と述べた。夫婦のうち、多い方の年収で判断する方針を維持する考えを示したものだ。

　政府は所得制限について、児童手当の仕組みを利用し、夫婦と子ども２人のモデル世帯では、多い方の年収が９６０万円以上の世帯を給付の対象外とする。例えば、夫婦の年収がそれぞれ９５０万円で、合計の年収が１９００万円に上る世帯でも給付されることになる。

　夫婦のどちらかしか働いていない場合、共働きの世帯より、合算した年収が少なくても給付を受け取れないケースがあるため、自民党内で「不公平が起きる」（高市政調会長）と見直しを求める声が出ていた。福田総務会長も１６日の記者会見で「合算した上で決めるのが当然だ」と主張した。

　政府は、既存の仕組みを活用することで、支給を急ぎたい考えだ。松野氏は記者会見で「世帯合算の上で収入判定を行えば、地方自治体での事務が追加で必要になり、迅速な支給に支障が生じる」と理解を求めた。

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　迅速な支給が出来ないは本末転倒でしょう。