雇用保険 2.2兆円を追加投入へ 補正予算で財源不足の急場しのぐ

 11/21(日) 6:00配信

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雇用保険料率についての議論をする厚生労働省の雇用保険部会=19日、東京・霞が関

　厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2・2兆円を計上する方向で調整に入った。雇用保険は、コロナ禍対応の雇用調整助成金（雇調金）の支出が5兆円近くに膨らんで財源がほぼ底をついており、税金の投入で急場をしのぐ考えだ。 　政府はコロナ禍による失業増を防ぐため、雇用を維持して休業手当を払う企業を支援する雇調金の給付水準を引き上げて拡充。コロナ禍に伴う雇調金の支出は、2020年春から今年11月までに4・8兆円を突破した。リーマン・ショック直後の09年度に支出した額の7倍を超す規模だ。 　雇調金の財源となる雇用保険制度は原則、企業と働き手が分担して払う雇用保険料でまかなわれている。その年に入る保険料のほか、景気が安定している時に保険料を積み立て、不況時の支出に備えている。 　コロナ禍が長引き支出が増えた結果、雇調金などに使える積立金の残高は19年度末に約1・5兆円あったが、20年度末にゼロになった。本来なら失業給付に使う別の財源からも資金を回したため、この財源の積立金残高も19年度末の約4・5兆円が今年度末には約4千億円まで減る見通しだ。税金もすでに雇調金のために約1・1兆円を投じた。 　いまも雇調金は月2千億円規模の支出が続く。政府はコロナ禍対応の特例措置の一部を来年3月まで維持することを決めている。

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　本来、税金投入ではなく、保険料の値上げでしょう。コロナ禍対応の財政支出も、安易な国債発行ではなく、増税が必要です。