テレワーク「現状維持」５６％…企業コロナ対策調査 ３割弱は「縮小」

 11/22(月) 5:00配信

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（写真：読売新聞）

　読売新聞社は、緊急事態宣言と飲食店の営業時間短縮が解除されたことを受けて、国内主要企業に対し、働き方に関するアンケート調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大で導入したテレワーク（在宅勤務）は、過半数の企業が「現状維持」と回答したが、３割弱は「縮小する」と答え、出社を促す動きも出ている。

　調査は１０月下旬から１１月上旬にかけて実施し、１２５社から回答を得た。

　テレワークの対応を聞いた質問では、５６％の７０社が「現状維持」と答えた。「縮小」が３５社、「拡大」が５社、「未定・検討中」は２社だった。現状維持と回答した富士通は「今後もテレワークを基本とするが、対面業務の必要性が高い場合は出社を可能とする」としている。

　政府が１９日に改定した新型コロナに関する基本的対処方針では、テレワークの推進は引き続き求めるが、出勤者数の７割削減の目標は削除した。取引先や社内のコミュニケーションを図るために、出社が必要だと考える意見は多い。テレワークを縮小する企業は増えていく可能性がある。

　飲食を伴う社内外の会合ルールも尋ねた。「緩和する」の回答が７３社で最も多く、「現状維持」は４４社、「未定・検討中」は４社。「厳格化する」はゼロだった。

　多くの企業はこれまで、感染を防ぐために、社員同士だけでなく、取引先との会合を控えてきた。感染者数の減少で、東京都や大阪府では１０月下旬、飲食店への営業時間の短縮要請を１１か月ぶりに解除した。各社は自治体が示したルールに従い、少人数や短時間などの条件付きで開催を容認する姿勢に転じている。ホンダは「必要性を見極め、感染防止策の徹底を条件に解禁した」と回答した。

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　新たな生活様式として、テレワークは必須でしょう。