公設秘書給与も“在職１日で満額支給”国費から支払い

11/22(月) 10:36配信

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　在職１日だけの新人議員に１か月分の文書通信交通滞在費が支給されていた問題。公設秘書の給与も日割りとなっていないことがわかりました。 　１０月３１日投開票の衆院選で当選した新人議員が公設秘書を３１日付で採用した場合、在職１日だけで１０月１か月分の給与が満額支給される仕組みであることがわかりました。 　議員の公設秘書は３人までで、月およそ３２万円からおよそ６４万円の給与が国費から払われます。日割りにしないのは法律の規程に基づく対応で、一律３万円の通勤手当や最大２万８０００円の住宅手当も１か月分満額が支給されます。

　１０月３１日付で公設秘書を採用した新人議員の数について、衆議院の事務局は「各会派の届け出が出そろっておらず、答えられない」としています。（22日10:03）

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　すべてオープンにして改善や議員報酬などの削減が必要でしょう。