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大阪府の吉村洋文知事が２１日、自身の公式ツイッターを更新。日本維新の会副代表でもある同知事は現在、問題になっている国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）について自民党、立憲民主党の対応に苦言を呈した。 更新されたツイッターでは「日本維新の会が２０１６年と、２０２１年１月に文通費の領収書公開、日割りの法案を提出している」というテレビニュースを引用し、「自民と立憲が、結託して、文通費問題を日割りで終わらせようとしている」と問題を提起。 続けて「つまり、維新が領収書を必要とする法案を提出しても、審議せずに、賛否を示さず、終わらせようとしている。領収書添付に反対なら、堂々と反対すれば良い。維新が法案提出しても、審議せずに「吊るし」でごまかすつもり。ここに着目」と訴えた。 この問題については、１０月３１日の衆院選で初当選した日本維新の会・小野泰輔衆院議員が１２日付のＳＮＳで「文書通信交通滞在費の額がどうにもおかしいのです」「満額の１００万円が支払われました」と明らかにし、吉村知事もツイッター上などで問題を指摘。自民党の茂木敏充幹事長が新人や元職議員に対し、返還を求める方針を示していた。 日割り支給の導入について、吉村知事は「大きな一歩」とした一方で、「ただ、本質的におかしなところは、日割り計算のところではない」とし、「本来は経費なのに、領収書が不要、精算も不要、返金も不可。そこが非常におかしい。３点についての法改正を維新の会として、次の国会で提案する」としてた。 この日はさらにツイッターを更新し、「今後の文通費の問題で着目すべきは維新が法案提出した時の各党の対応。文通費を領収書必要な制度とするか、これまでのように領収書不要の制度でいくか」と重ねて問題を提起。「維新は前者。法案を出す。しかし、「吊るし」をすれば各党は審議せずにダンマリを決め込める。日割り法案で誤魔化すつもり。吊るすかどうかに着目」と強調した。
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領収書が必要で、実費精算が当然でしょう。立憲民主党に期待しています。
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